ＰＦＩ病院

自治体の財政負担を減らすため民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「ＰＦＩ方式」を病院では全国に先駆けて導入した滋賀県の近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥り、同市はＰＦＩの解除を含めた契約見直しについて年内にも方向性を示す方針を固めた。内閣府によると、ＰＦＩを導入したり、導入を決定したりしている自治体病院は全国で１２施設あるが、解除されれば同センターが初の撤退となる。

　医療センターは、旧市民病院を移転する形で、施設整備費約１４５億円で平成１８年１０月に開院。ゼネコン大手の大林組を代表とする特定目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」が建設、運営し、３０年後に市に無償で譲渡する契約だった。

　医療センターによると、当初計画では、新築効果を期待して医業収益を年間１００億円と見込んだ。しかし入院患者が伸びず１８年度は７５億円、１９年度は８４億円にとどまり、実質赤字は８億５０００万円に膨らんだ。

　経営再建のため市が設置した検討委員会は当初計画を「経営上の試算は丼（どんぶり）勘定」と指摘。槙系院長も今年３月の論文で「医師数が確保されていない中では机上の数字。甘い計画のツケが押しつけられた」と発表した。

　検討委では、このままでは市財政を圧迫し、２３年度に市が財政再生団体に転落する恐れもあるとの見方も出ている。

　市は再建策として、ＳＰＣに支払う建設費の金利総額９９億円をなくすため、病院施設をＳＰＣから一括で買い取ることを協議。ＳＰＣに委託している清掃や給食業務を、市が業者に直接委託し、ＰＦＩそのものを解除することも視野に入れている。

ＰＦＩ近江八幡の平山賢一取締役は「非公開で協議しているのでコメントできない」としている。

　　　　　◇

　ＰＦＩ　「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ」の略で、民間の資金や技術などを活用して公共施設を整備する手法。事業に参加する民間事業者でつくる特定目的会社（ＳＰＣ）が設計、建設から維持管理、運営を担う。全国での事業数は約３１０件。うち財政難でＰＦＩを解除した例は、「名古屋港イタリア村」がある。自治体病院では高知医療センター、島根県立こころの医療センターなどが導入し、最近では大阪府立精神医療センターが導入を決定した。

産経ニュース

なんで病院が厳しい経営なわけ？
年寄りばっか病院行ってるから？

麻生Ｖｓ公明

麻生太郎首相と公明党のバトル勃発が確定的になってきた。補正予算案成立に加え２次補正にも意欲を燃やす麻生首相と、民主党に矢野絢也元公明党委員長の国会招致をちらつかされ、一刻も早く臨時国会を閉じたい公明党との思惑のズレが拡大必至の情勢だからだ。

　麻生首相は１日夜、「解散せずに新たな景気対策か」との記者団の質問に「そうですね。状況がもっと悪くなっている。補正予算は織り込み済みで『さらに』という声が出てくるのではないか」と主張。「『補正予算を上げたら解散』よりは『景気対策にもっと関心を持つべきだ』が世論だ。予算審議を見た上で答えを探していかなければならない」とも述べ、追加対策に取り組むため解散を先送りする可能性に言及した。

　また、この日の共産党を除く与野党国対委員長会談では、与党側が、衆参各２日の審議で補正予算案の採決に応じる代わりに速やかに解散し１１月９日に衆院選を行うとの野党提案を拒否。民主党の山岡賢次国対委員長は「提案はご破算だ。徹底的に審議しよう」と通告した。麻生首相の決意と、野党の徹底抗戦が確定的となったことで、与党内では「１１月２日投開票」の方向だった衆院選日程の先送りが濃厚との見方がいよいよ強まった。

　こうしたムードに気が気でないのが公明党だ。与野党間の国会日程協議が決裂したため、民主党が創価学会を提訴している矢野氏の国会招致に向け、準備を加速化する方針を決めたからだ。公明党関係者はこう語る。

　「麻生首相誕生を歓迎している公明党だが、来年夏の都議会議員選挙に影響を与えないよう年内解散が麻生支持の前提条件だ。さらに予算案審議をダラダラと続ければ、矢野氏の国会招致が現実味を帯びてしまう。なんとしても早期解散をしてもらいたい」

　これに対して自民党ベテラン議員は「景気対策をおざなりにして党利党略で解散に打ってでれば、国民からの手痛いしっぺ返しをくらうのは確実だ」と反論する。

　麻生首相は自ら火の玉となって、与野党と対峙することにもなりそうだ。

ZAKZAK 2008/10/02

この人達、他に話し合うことはないの？