空き家公邸廃止

資産価値２６億、衆院「空き家公邸」廃止し有効活用へ
　都心の一等地にありながら、２０年以上も空き家として“放置”されていた衆院の旧事務総長公邸と旧法制局長公邸が、ようやく廃止されることになった。
　内閣から公邸の早期廃止を求められてから８年近く。空き巣に入られたり、雨漏りして修理したりしてきたが、それでも資産価値は計２６億円に上る。遅まきながら、衆院も国有財産の有効活用に向け動き出した。
　皇居にほど近い東京都千代田区一番町。衆院の旧事務総長公邸は、約２０５０平方メートルの敷地に立つ洋館風の鉄筋２階建て。土地と建物を合わせた資産評価額は約１９億８０００万円（台帳価格、今年３月時点）。
　衆院庶務部などによると、公邸となったのは１９８２年からだが、歴代の事務総長は居住せず、それぞれ自宅から通勤。管理状態の悪さから、空き巣に入られたこともあったという。
　渋谷区上原にある旧法制局長公邸は、約１２５０平方メートルの敷地に、和風の木造平屋建て。資産評価額は約６億９０００万円。やはり、少なくとも８０年代以降は居住者がなく、数年前まで、雨漏りするなど老朽化が進んでいた。
　国有財産の在り方を検討していた内閣の連絡会議が、総理、官房長官の公邸を除く約２０の公邸について、「早期廃止」を関係省庁や衆参両院に要請したのは９８年１２月。大半の公邸が翌年から３年ほどの間に有料の宿舎などに転用されたが、衆院の場合、２００４年３月、会議施設に用途が変更されるにとどまった。
　しかし、旧法制局長公邸の場合、会議に使われたのは平均月１～２回、使用されない月もあったという。それでも法制局は「会議以外にも、徹夜で仕事をする職員の臨時宿泊所などに使われていた」と強調する。旧事務総長公邸の場合、利用状況の記録さえない。
　衆院議院運営委員会の小委員会は、両公邸を早期に財務省に返還することを決定。公的な利用がなければ、売却される見通しだ。
　一方、参院の場合、旧法制局長公邸（目黒区）は昨年３月に廃止されたが、旧事務総長公邸（品川区）は、衆院と同様、２年前に会議施設に転用されたまま。資産評価額は約１０億１０００万円。参院広報課は「近く、将来的な廃止も視野に、今後の在り方について検討を行う」としている。
　国会で国会改革問題を追及している高山智司衆院議員（民主）は「衆参両院に無駄が多いのは、所管大臣がおらず、チェック機能が働かないからだ。国会議員が監視する必要があるが、議員の関心も高いわけではなく、目の届かない問題が少なくない」と指摘する。

YOMIURIより

　何かの役に立てばいいのにね。無駄なものを残していてもね。