年初来安値を更新

年初来安値を更新…日経平均１９日終値１万５０４２円５６銭
日米経済の先行き不安や円高、アジア株式市場の下落を受けた１９日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前週末比１１２円５銭安の１万５０４２円５６銭と３営業日連続して下落し、１３日以来となる年初来安値を更新した。

　外為市場の円相場が１ドル＝１１０円台で推移していことで、国内企業業績の先行きに対する懸念が再浮上して売りが加速し、東証１部上場銘柄の約７５％が下落。一時、昨年７月２６日につけた１万４８８４円７銭に迫る水準まで値を下げた。

　出来高は１９億１４００万株で、先週の出来高の平均と比べて約８％落ち込んでいる。また、売買代金も２兆２８４２億円と先週の平均から約１４％も減少した。「市場のエネルギーは非常に乏しく、外国人投資家の日本株離れも止まらない」（大手証券）と買い手不在を指摘する声が多い。

　株価下落に歯止めがかからないのは、日本の株式売買金額の６～７割を占める外国人投資家が売りに回っているためだ。東京証券取引所の１１月第１週の投資家別売買動向によると、外国人投資家は前週の２６８７億円の買い越しから一転、２８１７億円を売り越した。

　外国人投資家が売りに回るのは、サブプライムローン問題をきっかけに円相場の流れが円高ドル安に転じ、輸出企業を中心に今後の企業業績に不透明感が高まっているためだ。加えて、中国元の切り上げ観測も台頭。これまで景気を引っ張ってきた、いわゆる「新興国関連株」の先行きにも不安感が増している。

　市場には「指標的にみれば日本株は割安の水準にあり、買い戻しが期待できる」（中堅証券）との声もある。その一方、今年度通期では増益が見込まれているものの、下期から業績の悪化を予想する企業が多いのも事実。「円高がさらに企業を圧迫するのは間違いないだろう」（嶌峰義清・第一生命経済研究所主席エコノミスト）との見方も出ている。

フジサンケイビジネスアイより
　ほんと企業もいつだめになるかわからないからっ。