ふるさと納税

ふるさと納税、来年度導入へ
自民党税制調査会（津島雄二会長）は２４日、２００８年度税制改正で「ふるさと納税」を導入する方向で検討に入った。地方自治体への寄付金を個人住民税（地方税）から税額控除する方式で調整する。税額控除の上限は同税納税額の１割などとした総務省研究会の提言を軸に、今後詳細を詰める見通しだ。

　ふるさと納税構想は、５月に菅義偉総務相（当時）が提唱し、当初は同税の１割程度を出身自治体などに直接納められる仕組みを目指した。しかし、総務省研究会が議論した結果、居住地の行政サービスへの対価として税を納める「受益者負担の原則」と整合性が取れないなどの課題が残った。そのため、寄付金控除の拡充による実現を提言していた。

　自民税調内では、「税額控除でやる」（幹部）などと理解が広まっている。

フジ産経ビジネスアイより
　負担かからないならいいんだけどぉ。